※戸籍謄本や住民票徐票など取得費用は別途実費ご請求
- 1.公正証書遺言書作成支援
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| 報酬額 |
| 内容 |
報酬 |
| 1.相続人調査 |
5万円＋実費 |
| 2.公正証書遺言作成支援(公証人事前交渉含む) |
12万円＋実費 |
| 3.遺言執行人お引き受け |
下記ご参照 |
| 4.公証役場証人立会い（二名） |
1人1万5千円
＋交通実費 |
| 5.公正証書遺言保管サービス（貸金庫） |
半年ごと2,500円 |
- 2.相続コンサルティング(遺産分割協議書作成など相続発生後)
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報酬額
被相続人の遺産の3％
ただし最低30万円
コンサルティング内容
- 依頼者はもちろん、法定相続人全員の委任状と依頼同意書をいただき、全員の意見調整を行います。依頼者のみの委任では動きません。弁護士法違反となり ます。
※遺産分割協議書作成を目的としますが､単に協議書作成だけの業務は除きます｡家庭裁判所の調停を申し立てる前に円満解決のお手伝いをいたします。
他に下記2～5の業務が付随しています。
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 相続相関図作成
- 遺産分割協議書作成
期間は10ヶ月以内
※相続税申告は税理士連携（別途費用）
※不動産所有権移転登記申請は司法書士連携（別途費用）
※相続人数が5人を超えた場合は別途相続人一人当たり5万円
※相続人側の事情により､期間が10ヶ月を超えても収拾がつかない場合は業務終了か継続を選択していただき､継続の場合は別途報酬(一ヶ月5万円追加)となります｡
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- 3.相続放棄手続き代行業務(被相続人の死亡後3ヶ月経過している場合)
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| 内容 |
報酬 |
相続放棄手続き代行（申述書、上申書作成）
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1人 30,000円 |
相続人調査（被相続人の戸籍収集、徐票等）
一通3,000円+実費（役所申請代、小為替手数料、郵便速達往復費用）
- 4.遺言執行業務
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| 内容 |
報酬 |
| 遺産総額1,000万円まで |
一律30万円 |
1,000万円超は、基本料金として遺産総額の3%。
ただし最高100万円 |
- 5.死後事務委任契約
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| 内容 |
報酬 |
| 火葬、納骨、永代供養等に関する事務。医療費、公共料金、納税など債務弁済。賃借建物の明け渡しなど費用弁済。 |
200,000～500,000円
（依頼内容による） |
- 6.離婚協議コンサルティング、協議書作成、内容証明発送業務報酬
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| 内容 |
報酬 |
1.離婚協議コンサルティング
（協議成立・公正証書離婚協議書作成まで徹底支援） |
250,000円 |
| 2.離婚協議書作成のみ（概ね協議内容合意後） |
100,000円 |
| 3.内容証明郵便作成・発送 |
35,000円 |
| 4.内容証明郵便代書・発送（行政書士名） |
200,000円 |
- (参考資料)
- 公正証書作成費用（公証役場共通）
公正証書作成の手数料は、国が次のとおり定めております。
| 目的の価額 |
手数料 |
| 100万円まで |
5,000円 |
| 200万円まで |
7,000円 |
| 500万円まで |
11,000円 |
| 1,000万円まで |
17,000円 |
| 3,000万円まで |
23,000円 |
| 5,000万円まで |
29,000円 |
| 1億円まで |
43,000円 |
以下超過額5,000万円までごとに、
3億円まで13,000円、10億円まで11,000円
10億円超えるもの8,000円加算
遺言手数料は目的の価格が1億円まで11,000円加算
遺言で、財産をもらう人が数名いる場合は、
財産をもらう人ごとに時価により手数料が計算されます。
