埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

相続放棄について

Q.相続放棄をしたいのですが、必ず家庭裁判所に申し出なければなりませんか?
私は故人の生前に、十分な贈与を受けているので、相続を放棄したいのです。
A.相続の放棄は、民法938条で「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」となっています。
そもそも相続放棄の制度を利用する方は、遺産が借金だけというのがはっきりしているケースがほとんどでした。
しかし、最近では複数の法定相続人が共同相続するというケースが多くなり、一人(たとえば長男)に土地家屋あるいは会社の株をすべて相続させ、配偶者や他の子供たちには現金や預貯金、生命保険などを分ける(代償分割)という方が増えています。  さてご質問ですが、結論を言えば、家庭裁判所に申し出ないと法律上相続を放棄したことにはなりません。単に相続人間で「私は相続分を放棄します。」と宣言しているにすぎません。
例えばABC三人の相続人(子供)がいて、このうちBCが不動産の所有権移転登記の時に「相続分のないことの証明書」を作成し、この書面を添えて遺産である土地建物についてAだけの相続登記をするというケースがありました。  もちろん法務局の登記はこれで可能です。
しかし、問題はこの方法によりますと、BCは法定相続人ですので、もしあとあと故人に多額の借金(負債)があることが判明した場合に、不動産の名義人になったAだけが負担するのでなく、BCもAと平等に負担しなくてはなりません。
法律上相続を放棄したことにならない、というのはそういうことで、家庭裁判所に申し出ない限り共同相続人としての義務は免れません。
なお相続人が複数名いても、家庭裁判所への申し出は一人でも可能です。 ただし相続放棄した方に子供があっても、代襲相続は行われません。 例えば被相続人XにABCD四人の子供があった場合、Aが相続放棄をすると、BCDがそれぞれ1/3ずつ相続することになります。
また子供が相続放棄しても、配偶者の相続分には影響はありません。
相続法務指導員 川島幸雄
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相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
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