埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

「報酬」の支払いについて

任意後見人の報酬

任意後見人が報酬を受けるにはその旨の特約が必要です。(民法648条1項)
ご本人様と任意後見受任者が契約時に「毎月の定額報酬」を取り決めます。また、不動産を処分した場合等に対して支払われる「特別報酬」を取り決めることができます。


「適正価格」であることを確認し、納得したうえで、「任意後見契約公正証書」に記載します。その内容は「登記」されます。

「任意後見契約公正証書」 報酬の支払いに関する記載例

第○条(報酬)
甲は乙に対し、本件委任事務処理に対する報酬として、毎月末日限り金○○円を支払うものとし、乙はその管理する甲の財産からその支払を受けることができる。

任意後見監督人の報酬

家庭裁判所は審判により「相当な報酬を任意後見監督人に付与する」ことができます。(任意後見法12条、民法862条の準用)

1.任意後見契約の解除

任意後見監督人の選任前の解除(任意後見法9条1項)

当事者の真意を確認するために「公証人の認証を受けた書面」によることが必要です。任意後見契約終了の登記を申請します。(後見登記法8条)

任意後見監督人の選任の解除(任意後見法9条2項、12条)

「正当な事由」があって、「家庭裁判所の許可」を得ることが要件となります。許可の審判確定後、「解除の意思表示」をして、任意後見契約終了の登記を申請します。(後見登記法8条)

2.任意後見人の解任(任意後見法8条)

要件

任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない
事由があるとき

申立権者

任意後見監督人、ご本人様、その親族又は検察官

家庭裁判所は任意後見人を解任することができます。
家庭裁判所の監督権の実効性を担保するためです。

登記

「解任の審判」が確定した場合、裁判所書記官からの嘱託により、任意後見契約の終了の登記がされます。(家事審判法15条の2、特別家事審判規則3条の15第1項6号)

3.任意後見契約当事者の死亡・破産等(民法653条)

  1. 本人または任意後見人(任意後見受任者)の死亡
  2. 本人または任意後見人(任意後見受任者)が破産手続き開始の決定を受けた場合
  3. 任意後見人(任意後見受任者)が後見開始の審判を受けた場合

任意後見契約は終了します。任意後見契約終了の登記を申請します。(後見登記法8条)


社団法人やNPO法人等の「法人」を任意後見人に選任することができます。長期にわたる後見事務への対応が期待できます。
相続法務指導員 川島幸雄
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相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
048-580-7391