「後見登記」Q&A

「後見登記制度」ができる以前は・・・

以前は、「精神上の障害がある」場合、禁治産宣告・準禁治産宣告を受けたことが戸籍に記載されていました。

そこで、取引の安全とプライバシー保護の調整の観点から平成12年4月に「後見登記等に関する法律」が施行されました。

「任意後見契約の内容」や｢代理権の範囲｣などを登記し、登記官が登記事項を証明した「登記事項証明書」（登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することによって登記情報を開示しています。

Q1:「登記」されると制限されることはあるの？

A： 成年被後見人(精神上の障害により判断能力を欠く常況に在る者で、後見開始の審判を受けた者)は、選挙権・被選挙権を失い、印鑑登録ができなくなります。

Q2:「登記事項証明書の交付」の請求は誰でもできるの？

A： 「登記事項証明書の交付」を請求できる人は、プライバシー保護の観点から登記記録に記録されている者等、一定の者に限定されています。
（後見登記法10条1項）
登記記録に記録されている者以外の者で交付を請求できるのは、ご本人様の配偶者・四親等内の親族、未成年後見人等です。取引の相手方であることを理由に請求することはできません。

Q3:「登記事項証明書」はどんなときに利用できるの？

A： 本人に代わって任意後見人が契約を締結する際に、取引の相手方に「登記事項証明書」を提示して、代理権があることを確認してもらいます。

｢登記事項証明書｣は任意後見人の代理権の存在・範囲を証明します。つまり、登記所が発行する｢信用性の高い委任状｣としての役割をはたしているのです。