埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

任意後見制度「3つの類型」

ご本人様の健康状態や経済状況に応じた三つの利用形態

移行型(現在この型が一番利用されています)

「財産管理」等の「事務委任契約」と「任意後見契約を同時に締結します。たとえば、「財産管理契約」を締結した場合、ご本人様の身体能力の低下に伴って、財産管理人がご本人様の財産の管理を行います。財産管理人の監督はご本人様が行います。任意後見契約に移行する時期を見定める「見守り効果」>が期待できます。
ご本人様の判断能力が低下した後は、申立てにより任意後見契約移行します。(事務委任契約は効力を失う旨を契約書に記載にしておきます。)

即効型

ご本人様の判断能力が不十分であっても任意後見契約を締結することは可能です。そして、任意後見契約の登記完了後任意後見契約の効力発生要件である任意後見監督人の選任申立てを直ちに行います。
契約に必要な意思能力をめぐって、紛争に発展するおそれがあります。

将来型

任意後見契約のみを締結します。契約の締結から効力が発生するまでに間ができるので親族の方を任意後見人にすることが望まれます。ご本人様の判断能力の低下を把握することが遅れたために、ご本人様が健康状態を悪化させたり、悪徳商法の被害を受けたりするおそれがあるからです。

相続法務指導員 川島幸雄
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相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
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