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任意後見契約は「公正証書」で

公正証書とは

「公証人」が作成する「公文書」です。
公文書なので「高い証明力」があります。つまり、「契約内容をめぐる争いを防止する効果」があります。
「任意後見契約」は、法務省令で定める様式の「公正証書」によってしなければなりません。(任意後見法3条)
公正証書によることで、契約時においてご本人様が意思能力を有していたこと真意に基づき成立したことの立証・確認が容易になります。
また、原本は公証役場に保管されるので、滅失・改ざんを防止することができます。


「公証人」とはどんな人ですか?

「公証人」は「法務大臣が任命する公務員」です。その多くは30年以上の実務経験を有する裁判官、検察官、弁護士の中から任命されます。
相続法務指導員 川島幸雄
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