埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

任意後見契約の「効力が発生する時期」は?


任意後見契約の効力が発生するまで(意思能力の低下にともない任意後見監督人が選任されるまで) は、委任者であるご本人様が引き続き財産等の管理を行います。(任意後見法2条1号)
「公証人の認証を受けた書面」により、「任意後見契約を解除」することもできます。(任意後見法9条1項)

将来、ご本人様の判断能力が不十分な状況となった場合

請求権者(ご本人様、配偶者、四親等内の親族または任意後見受人者)は「任意後見監督人の選任申立て」を家庭裁判所に請求します。(任意後見法4条1項) 管轄は「ご本人様の住所地の家庭裁判所」です。

申立費用

収入印紙 (申立手数料として) 800円
登記印紙 (登記手数料として) 2,000円

任意後見監督人の「選任」は、任意後見契約の「効力発生要件」です

重要(任意後見法2条1号)

任意後見受任者が「任意後見人」となり、契約書に従って「後見事務」を行います。(任意後見法2条4号)

裁判所書記官の嘱託により、「任意後見監督人」が選任された旨が登記されます。(家事審判法15条の2、特別家事審判規則3条の15第1項1号)


任意後見人には「取消権」はありません。つまり、ご本人様が取引先と行った契約を取り消すことはできません。
例えば、ご本人様が訪問販売の被害に合われた場合でも、任意後見人は契約を取り消すことができないのです。
この場合には、消費者契約法や特定商取引法により対処します。


図解でスッキリ!任意後見制度の「しくみ」

任意後見制度の「しくみ」1

公証人

※公証人が「任意後見契約書」を公正証書により作成します

趣旨公証人が作成することで真正が担保されます。

登記所

※公証人の嘱託により登記されます。

趣旨 任意後見人が取引をする際に、登記所が発行する「登記事項証明書」は「信用性の高い委任状」としての役割を果たします。

請求

任意後見監督人の選任申立て

請求権者は本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者に限られます。

家庭裁判所

家庭裁判所の権限

任意後見契約は家庭裁判所が任意後見監督人を選任することによって開始します。任意後見監督人からの定期的な報告を通じて、間接的に任意後見人を監督します。また、任意後見監督人を解任することができます。

選任

任意後見監督人

※家庭裁判所によって選任されます。

任意後見監督人の業務 任意後見人の「権限濫用を防止」します。主に任意後見人が管理しているご本人様の預貯金通帳等の記載から適切な資産の運用がなされているかどうかを調査します。

監督

任意後見人の業務

※任意後見監督人が選任されるまでは「任意後見人」は「任意後見受任者」です。

主に金融機関との取引などご本人様の財産の管理を代理します。契約内容に含まれていれば不動産を売却し、施設等への入所費や毎月の施設利用料等にあてることができます。

相続法務指導員 川島幸雄
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相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
048-580-7391