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任意後見人には「誰でもなれる」の?

任意後見人になれない人

欠格事由や不適任事由に該当する場合には、任意後見人になることはできません。(任意後見法4条1項3号、民法847条)

欠格事由

  1. 未成年者(婚姻をしている者を除く)
  2. 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
  3. 破産者(破産手続き開始の決定を受け、復権しない者)
  4. 本人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
  5. 行方の知れない者

不適任事由

不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者



公証人は「任意後見契約公正証書」を作成するにあたって、任意後見受任者(任意後見人)にその法律行為をする能力があるかどうか等を説明させることができます。(公証人法施行規則13条)
相続法務指導員 川島幸雄
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行政書士 宅地建物取引主任者
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