埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

相続権が取り上げられる場合

1.相続の欠格事由(民法891条)
次のいずれかに該当するときは、相続人となることができません。一定の重大な事情があるため、この者に相続させることが一般の法感情からみて妥当ではないためです。
  1. 故意に被相続人あるいは相続について先順位または同順位にある者を死亡させたり、あるいは死亡させようとしたために刑に処せられた者
  2. 被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないときなどは除かれます。
  3. 詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をしたり、これを撤回したり、取り消したり、変更することを妨げた者
  4. 詐欺または強迫によって、被相続人に遺言をさせたり、これを撤回させたり、取り消させたり、または変更させた者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造したり、破棄、隠匿した者

これらの欠格事由に該当すると、誰からの手続きがなくても相続権を失い、また遺贈を受ける資格をも失います。そのような事実が公になっていないときは、別の相続人がそのことを理由に、欠格者の相続権を争う(相続欠格による相続権不存在確認訴訟)ことができます。  なお相続欠格となった者の子や孫は、代襲相続します。
2.推定相続人の廃除(民法892条)
上記した相続欠格の場合は犯罪ですので、当然に相続権を失います。 しかし、それほどの事態でなくても、被相続人の意思によって相続権を奪う制度が廃除です。
廃除の対象になるのは遺留分を有する法定相続人(推定相続人)です。 遺留分は遺言によってもなくすことはできません。ですから廃除によってなくさせる、そのための手続きです。よって遺留分のない兄弟姉妹や甥・姪は遺言で「相続させない」ことができますので、廃除手続きの対象外とされています。

推定相続人の廃除理由は
  1. 被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき
  2. その他の、いちじるしい非行があったとき
廃除は法律に定めた遺留分をなくさせる制度ですから、家庭裁判所の審判によります。 廃除を請求するには、被相続人が生前に家庭裁判所へ申し立てるか、遺言で廃除請求の意思表示をし、遺言執行者が家庭裁判所へ廃除を申し立てます。家庭裁判所により廃除の審判が確定すれば、その推定相続人は相続権を失います。ただし相続欠格の場合と同様に、廃除された者に子、孫がおれば代襲相続権を持ちます。  また相続人の廃除は、相続欠格の場合と異なり、被相続人の意思に基づき申し立てるものなので、他の相続人は請求できません。
3.廃除の取り消し
廃除の取り消しも被相続人が家庭裁判所へ申し立てます。 しかし、裁判所の判断があるにしても、廃除の取り消しは被相続人の意思によりますし、遺言で取り消しを求めることもできます。
相続法務指導員 川島幸雄
埼玉県羽生市の
身近な相続・遺言相談室
相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
048-580-7391