埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

「相続の放棄」と「相続分の放棄

「相続の放棄」とは
「民法938条(放棄の方式)相続の放棄は、家庭裁判所に申出なければ効力がない。」
とあり、法定相続人が単独で、相続される人の住所または相続が開始したところの家庭裁判所に相続放棄の申出書(申述書)を提出しなければなりません。
そしてこの申出は家庭裁判所が受理をしてはじめて効力が発生します。
家庭裁判所が相続放棄の申出を受理するか否かは、申出をした本人が自分の意思で放棄をしようとしているのかがポイントです。他の相続人に強制されて、仕方なく放棄するという方もおりますが、それでは受理されません。
相続放棄の理由の第一は、被相続人にかなりの負債がある場合でしょう。
その場合はほとんど相続の放棄は認められますが、被相続人の死後、被相続人の財産には一切手をつけてはいけませんし、また未払いの費用なども支払ってはいけません。
何も知らずに支払ってしまった場合はその理由、経緯などを家庭裁判所に説明すれば放棄を認めてもらえる場合がありますが、負債状況が不明で、相続するか放棄するかわからない場合は、基本的に被相続人の遺産には全く手をつけてはいけません。
さて、家庭裁判所に相続放棄が認められると、その方は相続人の地位を失い、相続開始から相続人ではないという扱いになります。
ただし、相続の放棄をした人が生命保険で死亡保険金の受取人になっている場合ですが、死亡保険金は受け取り人の固有の財産ですので、受け取れます。
死亡退職金についても同様ですが、支払規定については、会社の担当者に確認をした方がよろしいでしょう。
間違えやすい「相続分の放棄」とは
共同相続人がその相続分を放棄することです。
つまり他の相続人に相続分を集中させるために自己の相続分をゼロにする意思表示です。
この場合、家庭裁判所に申出する「相続の放棄」と違い、遺産分割協議で自己の相続分はないということに署名、捺印すればよいのです。
ただし注意が必要なのは、「相続の放棄」のように相続人の地位を失うわけではありませんので、万が一被相続人に負債があることが後から判明した場合、相続人としてこの負債を法定相続分だけ相続することになります。
相続法務指導員 川島幸雄
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相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
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