埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

相続税対象財産早見表

本来の財産
金融資産、不動産、会員権等
みなし相続財産
生命保険金
(被相続人が保険料を負担していたもの)
死亡退職金
(被相続人が受け取るべきであった退職手当金などで、 死亡後に遺族に 支払われたもの)
贈与された財産
亡くなる前3年以内に被相続人から
贈与された財産
相続時精算課税制度により
債務控除
銀行借入金、葬儀費用など
相続税の対象
非課税財産
相お墓、仏壇仏具、一部の退職金 生命保険金(500万×相続人数)など
1.本来の財産
  1. 現金・預貯金・公社債など。
    預貯金⇒残高証明書(金融機関に相続発生時点で発行してもらう)
  2. 株式
    イ.上場株式
    あ)課税時期の終値
    い)課税時期の月の終値の平均
    う)課税時期の前月の終値の平均
    え)課税時期の前々月の終値の平均 のうちもっとも低い価額を相続税評価額とします。
    ロ.同族株式
  3. 不動産
    土地は「路線価」、建物は「固定資産税評価額」が基本。
    ただし土地については、形状、利用形態によりいろいろな「補正」や「減額」があります。
2. みなし相続財産
本来は相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として、相続人のもとに入ってきた財産。
  1. 生命保険や損害保険の「死亡保険金」
  2. 死亡に伴い支払われる「死亡退職金」「功労金」「弔慰金」など ※死亡保険金や死亡退職金については「500万円×法定相続人数」の「非課税枠」があります。
3.相続開始前三年以内に贈与された財産
1親等以内の相続人に亡くなる前3年以内に贈与された財産は、相続財産に算入されます。 ※相続税を逃れるための生前贈与を防止するため。ただし贈与を受けたとき、贈与税を納めていた場合は、相続税額からその贈与税額が控除されます。
4.贈与税に代えて相続時精算課税の適用を受けた財産
相続時精算課税制度をご参照ください。
5.非課税財産
お墓や、仏壇仏具、一人500万円×相続人数までの死亡退職金、生命保険金、公益法人への寄付金など(相続税対策としては、お墓は生前に購入しておくのがよいでしょう)
6.債務控除
  1. 債務
    金融機関に負っていた債務、住宅ローンなどの借入金。事業上の買掛金、未払い金。生前の医療費・入院費などの債務。
  2. 税金
    死亡した人のその年の所得税、納期限が未到来の固定資産税・住民税など。
  3. その他
    死亡した人の葬儀費用など。
相続法務指導員 川島幸雄
埼玉県羽生市の
身近な相続・遺言相談室
相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
048-580-7391