埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

基礎控除の枠内を暦年贈与について

贈与税の基礎控除額110万円を活用

事例:子供三人に生前暦年贈与
財産1億円⇒基礎控除8000万円(5000万円+1000万円×3)を引いた 2000万円を3人で分け、一人当たり666万円を100万円ずつ7年間無税で贈与。  相続時の遺産総額も8000万円となり、基礎控除8000万円以下に抑えられるので、相続税もゼロ。
これが対策なしの場合、一人当たりの相続税は66万6千円、三人合計で200万円です。 ただし贈与の場合、税務署の対応として贈与をしたという証明ができる状態にしておかなくてはなりません。
  1. 「贈与契約書」の作成
  2. 子供名義の口座を作成し、子供が承知した上で毎年振り込む
  3. 贈与時期を変えたり、贈与額を増やして、小額の贈与税を納める。
  4. 子供が未成年であったり、孫たちの場合は親(子供)の同意を得ておく。

など「連年贈与」(はじめから相続税対策として2000万円を贈与するとみなされること)とみなされない対策が必要です。

相続法務指導員 川島幸雄
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相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
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