埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

遺留分に注意について

どんなに特定の方に財産のすべてを与えたくても、法定相続人には最低限相続できる「遺留分」があります。

遺留分を持つことができる者とその割合(民法1028条)

法定相続人 遺留分割合 各相続人の遺留分割合
配偶者のみ 1/2
子どものみ 1/2 1/2÷該当人数
配偶者と子ども 1/2 1/4を配偶者、子どもは
1/4÷該当人数
直系尊属のみ 1/3 1/3÷該当人数
配偶者と直系尊属 1/2 1/3を配偶者、直系尊属は
1/6÷該当人数
配偶者と兄弟姉妹 1/2 1/2を配偶者
兄弟姉妹のみ なし

※兄弟姉妹には遺留分がありません。つまり相続人が兄弟姉妹だけの場合は、被相続人は全財産を特定の方(他人)にあげることも可能です。

「遺留分減殺請求」(民法1031条)
遺言が出てきて、もし相続人が自分には一切相続分がない、という内容であった場合、その侵害された分を取り戻すためには、「遺留分減殺請求」をほかの相続人に対して行わなくてはなりません。 「遺留分減殺の請求権の時候」(民法1042条) 遺留分減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続開始の時から十年を経過したときも、同様です。
相続法務指導員 川島幸雄
埼玉県羽生市の
身近な相続・遺言相談室
相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
048-580-7391