埼玉県羽生市の身近な相続・遺言相談室

民法による遺言の執行について

1.遺言執行者の指定(民法1006条)
遺言をしようとする者は、遺言で一人または数人の遺言執行者を指名し、あるいは第三者にその指名を依頼することができます。遺言執行者を指名することを依頼された者は、すみやかにその指名をした上、これを相続人に通知しなければなりません。遺言執行を依頼された者が、その依頼を断ろうとするときは、すみやかにそのことを相続人に通知しなければなりません。
2.遺言執行者の選任(民法1010条)
遺言執行者は必ずしも必要とは限りませんが、遺言の内容によってはなくてはならない場合があります。
遺言により認知をする場合や相続人の廃除などは遺言執行者が役所に届け出たり、家庭裁判所などに申し立てを行わなくてはなりません。
3.相続財産の目録の作成(民法1011条)
遺言執行者は、すみやかに遺産の目録を作った上、相続人に渡さなければなりません。遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いのもとに、財産目録を作り、あるいはこれを公証人に作らせなくてはなりません。
4.遺言執行者の権利義務(民法1012条)
遺言執行者は、遺産の管理やその他遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利と義務を持ちます。
2.で述べたように遺言による認知や相続人の廃除は、戸籍の届出や家事審判を受けることが必要ですし、遺産を処分する遺言では、その財産の引渡しや登記手続きをすることが必要になります。
また、遺産を第三者が所持しているときは、遺言執行者はみずから原告となってこれを返せという訴えを起こすことになります。
5.遺言の執行の妨害行為の禁止(民法1013条)

相続人がしてはならない行為の事例

  1. ある物の遺贈があった場合にその物を第三者に譲り渡すこと。
  2. 債権が遺贈されたとき、これを取り立てること。
  3. 賃貸しされている家屋の賃料を受け取ること。
例えば相続人がこれらの行為をしたときは、その行為は無効となります。 ですから被相続人の借金を勝手に支払ったり、遺産とみられる財産を購入したりするときは、遺言執行者がいるかどうかを確かめておきませんと、損害を被ることになります。
相続法務指導員 川島幸雄
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相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
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