内容証明郵便(配達証明付き)の作成、発送手続き代行

対象

損害賠償、債務の履行等の請求やクーリングオフなど

当事務所の特長

  1. 事務所にお越しいただかなくても、メールと郵送のみで作成できます。(ご依頼内容により電話対応をお願いする場合もございます)細かい質問はLINEでもお受けします。
    ※ご印鑑(認印)を送っていただく場合があります。
  2. 文書作成代理人として当事務所名が入りますので、相手に少なからずインパクトを与えられます

費用(税込)

内容証明郵便(配達証明付き)の作成、相手方への発送

35,800円
(郵便局実費別途)

内容証明郵便を活用すべきケース

  1. 契約の解除の意思表示や売買の予約完結の意思表示などで、その内容の明確性について後日紛争が生ずるおそれがあるような場合。
  2. 確定日付の付与を受ける必要がある場合、内容証明郵便に付される日付は、確定日付の証書に当たります。
  3. 口頭や普通文書での要求では相手方が応じないような場合、こちらの真剣さを相手方にわからせる効果が期待できます。

内容証明郵便を活用すべきでないケース

  1. 話し合いで解決できそうなことなのに、内容証明郵便を受けとった方としては紛争を連想し、円満な解決どころか逆効果になる場合があります。
  2. 相手方に証拠隠滅の機会を与えるおそれがある場合は、控えましょう。
相続法務指導員 川島幸雄
埼玉県羽生市の
身近な相続・遺言相談室
相続法務指導員 川島幸雄
行政書士 宅地建物取引主任者
048-580-7391